（株）小池商事データ調査部

　法人及び個人間で日常的に発生する未回収債権、債権管理業務が確立されていない日本国内においては、個人間においては「泣き寝入り」法人等においては「ほったらかし」の状態が多いとされています。
　一度、未収となった債権を解消するには、自己努力においては限界があります。幾多の「訪問代行」「集金代行」を行なってきた当方に是非ともお任せ下さい。
全国において回収代行が可能です。

　経営環境の悪化が叫ばれる中、売上アップを図ることも重要ですが未集金を解消することも収入アップの一つの方法です。債権の管理業務は収入の根幹です。未集金率を低減することにより、リスクマネジメントの強化及び、キャッシュフローの改善を図ることが可能となります。

　日本は信用を大変重んじる文化的背景が強い国民性を持っています。故に諸外国と比較すると未収等の管理について、非常に寛大であり、危機感が希薄であると想定せざるおえません。
その結果、バブル期に象徴されるような様々な不良債権を発生させることとなりました。
未集金は必ずしも債務者本人すべての責任ではなく、債権者本人の管理体制にも要因します。
「払いたくてもお金がない」「督促が来なくなったから払わない」式の未払いが社会には蔓延しています。
未収の債権は、管理体制の整備により、発生を防ぎ、早期の解決を図ることが可能になります。そのことは経営のキャッシュフローを押し上げ、売上のアップにも繋がることは間違いありません。

　未集金等の延滞債権の回収率は、延滞期間が長いほど回収の可能性は低減します。一般的には、延滞期間が１年になると約２８％、２年になると１２，５％、２年以上になると非常に難しいとされています。督促によっても解決の糸口が見えない未収債権については、専門家に任せることが最善です。
　回収及び集金業務は不可欠なビジネスサイクルであるにも係わらず、日本においては、後回しの業務になってしまっていることは非常に残念なことです。
　リスクマネジメントの確立なくしては、これからの発展はあり得ないことは周知の事実です。